閑甚日記inてぃーだ

　私が一番危惧していた事が現実となった。そう言えば玄海町の岸本英雄町長は過去に、高レベル核廃棄物の最終処分地に対して誘致を匂わせた事が有った。
　核燃料サイクルが上手く回らない状態では、こうなる事は冷静に考えれば予測出来た。プルサーマルその物よりも、こちらの方が遥かに大きな危険性を孕んでいる。

　そうして建設公共事業への多額な投資は、旧来からの短期的な対処療法だ。景気後退の中長期的な対応策とは言い難い。
　現在の状況を打開するには、産業構想その物の改革が必要だろう。福祉や農業に産業の重点を移し、それを側面から推進するIT環境の整備が不可欠だと思う。


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玄海町に中間貯蔵施設―使用済み核燃料１０００トン規模
佐賀新聞（2009/03/02）

九電と調整 新年度にも調査―町長「真剣論議の時期」
　東松浦郡玄海町で原子力発電所から出る使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の建設計画が進んでいることが１日、分かった。適地を探している九州電力と同町で調整に入っており、使用済み核燃料約１０００トン（約１５００体分）規模の建屋を整備、２０１０年代後半の操業を見込む。新年度中には立地可能性調査に着手したい考えで、建設が決まれば、１０年に操業を予定する青森県むつ市に続き、国内２カ所目となる。

　玄海町の岸本英雄町長は佐賀新聞社の取材に対し「原発が立地する町としてプルサーマルと中間貯蔵はセットと考えている。安全を確認しながら検討を進めたい」と語った。

　予定地は玄海原発に隣接する農地で５万―６万平方メートルを確保する。住宅地までは直線距離で約４００メートル離れている。

　貯蔵方式は金属製の容器に使用済み核燃料を入れる「乾式貯蔵方式」を採用予定。第１期分は玄海、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で出る約９年分に相当する約１０００トンを保管できる建屋を整備、将来的には３０００トン規模まで増設も視野に入れる。

　貯蔵期間は事業者と地元の話し合いで決めるが、先行するむつ市が「最長５０年」としており、同程度か短くなる見込み。玄海以外の使用済み燃料を持ち込むかどうかも、今後の調整課題となる。

　現在、玄海原発の使用済み核燃料は青森県６ケ所村などに年１２０体（１体は６００―７００キログラム）ほどを搬送。それとは別に４基の原発ごとに整備している貯蔵プールで１６８２体を保管。九電はプール貯蔵量（４基合計３２７８体）を増やす「リラッキング」も検討しているが、操業が遅れている六ケ所村の再処理工場への搬出が計画通り進まなければ、４年弱で満杯となる。
中間貯蔵施設の建設予定地
　建設には事業者が立地可能性調査を実施し、地元自治体と県に説明。知事の了解が得られれば、原子炉等規制法に基づき事業許可申請を国に提出する。むつ市の場合は、調査から事業許可申請まで約６年半かかっており、現在も安全審査が続いている。

　原発４基が立地する玄海町は、電源立地関係交付金などの恩恵を受けており、地方では珍しい地方交付税を受けない不交付団体。ただ、一般財源の約３５％を占める原発関係の固定資産税は本年度、２０億円程度を見込むが、年々減り続けており、同施設が建設されれば税収増や新たな交付金などのメリットがある。

　岸本町長は中間貯蔵施設について「核燃料サイクルを進める上では不可欠な施設」と指摘。プルサーマルのＭＯＸ燃料輸送の事前了解を終え「使用済み核燃料の行き先として、中間貯蔵施設を真剣に論議しなければならない時期にきた」とも語った。

◆核燃料サイクル政策　ウラン資源を有効利用するためとして、原発の使用済み核燃料から核分裂しなかったウランとプルトニウムを取り出し、新燃料に加工して再利用する政策。中間貯蔵施設は新燃料に加工する前の使用済み核燃料を保管する施設で、全国で３－６カ所は必要とされている。

【写真】中間貯蔵施設の建設予定地。奧に見えるのが玄海原子力発電所＝東松浦郡玄海町