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米の原発ごみ処分場、断念の可能性　オバマ政権予算縮小
朝日新聞（2009/03/10）

　【ワシントン＝勝田敏彦】米ネバダ州ヤッカマウンテンの高レベル放射性廃棄物最終処分場計画が、オバマ政権で事業断念に追い込まれる可能性が出てきた。１０年度の予算は最小限にとどめられ、議会にも反対が強まっている。フィンランドに次いで具体化した世界２番目の最終処分場計画は、大きく後退しそうだ。

　この処分場には、全米１０４基の原発から出る使用済み核燃料や、核兵器関連の高レベル放射性廃棄物の計７万トンが搬入、埋設されることになっている。計画は８０年代からあったが、地元ネバダ州の反対などのため、やっと昨年６月、ブッシュ前政権のエネルギー省（ＤＯＥ）が２０年ごろの事業開始を目指して事業許可を申請。原子力規制委員会（ＮＲＣ）が審査している。

　しかし、オバマ大統領は選挙期間中から処分場の安全性に疑問を投げかけ、事業に反対してきた。２月２６日発表の１０年度予算教書でＤＯＥの関連予算を「ＮＲＣからの問い合わせに答えるための経費にまで縮小する」と明記した。地元ネバダ州選出のリード民主党上院院内総務も強く反対している。４日付ワシントン・ポストは「最終処分場を巡る長年の議論は、オバマ政権で終止符が打たれるかも知れない」と報じた。

　ＮＲＣの審査結果は３、４年後に出るが、オバマ政権下で着工できる可能性は低い。原発のごみは当面、敷地でキャスクと呼ばれる特別な容器に入れて中間貯蔵を続ける。一方でオバマ氏は「客観的・科学的分析に基づく安全かつ長期的な解決策」を探すとしており、最終処分の技術開発や新たな候補地探しをすることになりそうだ。

　米、仏に次いで原発が多い日本では調査地を公募しているが、自治体から応募の動きがあっても住民の反対で立ち消えになるケースが相次いでいる。