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米国：オバマ政権、核再処理凍結を堅持　前政権の政策転換、高速炉など建設中止
毎日新聞（2009/04/21）

　【ワシントン小松健一】米エネルギー省は２１日、ブッシュ前政権の核燃料サイクル技術開発構想で策定されていた使用済み核燃料再処理施設と、再処理によって得られるプルトニウムを燃やす高速炉の建設計画を中止したことを明らかにした。米国は核拡散を懸念して１９７７年以降、商業用の核燃料再処理を凍結しており、核不拡散を重視するオバマ政権が再処理凍結路線を堅持した。

　再処理施設と高速炉建設は、ブッシュ前政権が０６年２月に提唱した「国際原子力エネルギーパートナーシップ（ＧＮＥＰ）」の国内政策の根幹だった。２０年をめどにＧＮＥＰの実証施設として建設を予定し、三菱重工業と日本原燃もエネルギー省の委託で事業計画などに協力してきた。

　エネルギー省当局者は「ＧＮＥＰにかかわる前政権の国内政策をもはや追求しないことを決定した」と指摘し、両施設建設計画の中止を明言した。

　ＧＮＥＰは先端技術の再処理を米国や日本、フランス、ロシアなどに限定。途上国への核燃料の提供・回収を行い、核拡散のリスクを減らすのが目的。だが、核兵器への転用を完全に防ぐのは難しいとの見方が根強かった。さらに巨額の経費が見込まれ、景気対策を優先するオバマ政権にとって、建設計画継続は現実的でないとの判断もあったようだ。

　エネルギー省によると、米国は今後、核不拡散を徹底化する核燃料サイクルの研究開発を継続し、ＧＮＥＰの多国間協力の枠組みは維持するという。ただ、オバマ政権は核不拡散の政策形成に連動して、ＧＮＥＰの国際協力の枠組みを再検討する可能性もある。

　ＧＮＥＰはエネルギーの輸入石油依存を減らす狙いもあったが、オバマ大統領は昨年の大統領選中に「原子力は最善の代替エネルギー源ではない」と指摘。大統領就任後も代替エネルギー開発政策で原子力以外のクリーンエネルギーを志向している。