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原発への航空機テロ対策検討 ／ 火災が焦点、保安院
佐賀新聞（2009/05/04）

　原発への航空機によるテロ対策として、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全基盤機構は４日までに、航空機が衝突しても安全性を確保できる設計を義務づけるかどうか、検討を始めた。

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２月、新設する原発は衝突に耐える設計にするよう事業者に求めると決めており、日本でも同様の規制をするかどうかを判断するため、情報収集を進める。

　日本の安全規制当局は「原発は一般の施設よりも相当堅固な構造で、衝突の破壊力の影響はあまり大きくない」とする一方、衝突の際に予想される火災の影響の方が大きいとみている。保安院はＮＲＣに、想定される火災の規模や必要な耐火性などの情報提供を求め交渉している。

　ＮＲＣは２００１年の米中枢同時テロを機に、対策強化を検討。大型旅客機が衝突しても原子炉建屋が破壊されず放射能の閉じ込め機能を保持し、炉心の冷却機能も維持される設計を求め、メーカーなどに通知した。電気事業連合会によると、米国の電力研究所によるコンピューター解析では、衝突で放射性物質が外部に放出される危険性は低いという。 【共同通信】