閑甚日記inてぃーだ

原発緊急施設、維持に２億円 利用は年に１日－２カ月
47NEWS（2009/04/03）

　【共同通信】原発などで放射性物質が漏れるような大事故が起きた際の現地対策拠点として、全国２２カ所に設置された緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）の普段の利用は訓練や研修、会議などで年に１日－２カ月程度であることが３日、共同通信の取材で分かった。

　維持、運営費は毎年、計２億円以上で、２００７年度は約２億６０００万円。管理する道府県などの申請を受け国が交付しており、最初の施設が設置された０１年以降の総額は１２億円を超える。

　事故で使われたことは幸いないが、多額の費用をかけた施設だけに、日常的な利用法が議論になりそうだ。

　オフサイトセンターは１９９９年の東海村臨界事故後に整備された。原子力施設から２０キロ未満にあり、多人数が参加できる会議室、原発の状態や放射線モニターの状況を把握するシステム、首相官邸や自治体などを結ぶテレビ会議や衛星通信などの設備がある。

　管理する道府県などによると、利用のほとんどは訓練と研修で、年間１日（神奈川・川崎）から６６日（鹿児島）まで幅があった。いずれも見学の日は含んでいない。

【写真】玄海原発での事故を想定した緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）での訓練＝０３年１１月、佐賀県唐津市